金融・労働研究ネットワークは「働き甲斐ある職場をどう実現するか──ジェンダーの視点を基軸に」をテーマとする研究会を2024年6月29日に開催しました。研究会では、今年出版された駒川智子・金井郁編著（2024）『キャリアに活かす雇用関係論』世界思想社をテキストに、同書編者・執筆者の駒川智子教授（北海道大学）、金井郁教授（埼玉大学）、川村雅則教授（北海学園大学）から報告を受け、金融労連さわやか信金従組の倉澤友輔委員長から「育児短時間勤務制度拡充の取り組みについて」職場を変えていく実践として報告を受けました。

第8章の「管理職」と第12章の「労働組合」を執筆した金井郁教授は「会社と労働組合への意思決定への関与とジェンダー」について報告されました。

金井教授の報告を開く「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて⑤　金井郁　（2024年11月12日UP）

金井教授の報告資料を開く「報告資料　会社と労働組合への意思決定への関与とジェンダー」

店舗の閉鎖・統廃合、ATM閉鎖等に不満

金融ユニオン近畿支部・京都北都信金分会で取り組んだ利用者（ＯＢ）アンケートには、600項目近い要求が寄せられました。その内容は多岐にわたり、信金の店舗閉鎖・統廃合・ＡＴＭの閉鎖など、利用者サービスの低下などを中心に、多くの不満が出されています。

「京都北都信金分会が利用者(OB)アンケート実施」を開く京都北都信金分会が利用者(OB)アンケート実施（2024年11月7日up）

アンケート集計表11月3日研究会資料②京都北都信金分会アンケート集約結果表

2023年研究会報告　「農協の合併・組織再編と地域の生存権」　星野慧

当ネットワークでは2023年10月15日に「地域社会のおける金融窓口（金融機関、郵便局、農協）のあり方を考える」をテーマに、金融労連・上田直也書記次長（現書記長　神奈川銀行従組）、全農協労連・星野慧書記次長（全農協労連本部）、郵政ユニオン家門和宏副委員長（から報告を受けから報告を受けました。地域金融は地域経済を地域住民のと結びつけて充実させることが求められます。その視点からひき続き研究会を継続していく予定です。

2023年研究会報告を読む  2023年研究会報告　「農協の合併・組織再編と地域の生存権」　星野慧（2024年11月7日up）　

報告資料を開く2023年研究会報告資料　「農協の合併・組織再編と地域の生存権」　星野慧　（2024年11月7日up）

当ネットワークでは2023年10月15日に「地域社会のおける金融窓口（金融機関、郵便局、農協）のあり方を考える」をテーマに、金融労連・上田直也書記次長（現書記長　神奈川銀行従組）、全農協労連・星野慧書記次長（全農協労連本部）、郵政ユニオン家門和宏副委員長（から報告を受けから報告を受けました。地域金融は地域経済を地域住民のと結びつけて充実させることが求められます。その視点からひき続き研究会を継続していく予定です。

2023年研究会報告「金融機関における窓口の現状」上田直也を開く2023年研究会報告「金融機関窓口の現状」上田直也　2024年11月2日up）

報告レジュメ「金融機関における窓口の現状」上田直也を開く報告資料「金融機関における窓口の現状」上田直也（2024年11月2日up)

金融・労働研究ネットワークでは11月3日に研究会を予定しています。テーマ「地域金融と地域経済のあり方―儲かる資金配分論でいいのか」について、静岡大学鳥畑与一教授から、テーマ　「北海道の地域金融で起きていること」について北海道自治体問題研究所三浦泰裕事務局長から報告を受けます。鳥畑教授から36ページの報告資料をアップします。

鳥畑教授報告資料を開く「地域経済と地域金融の在り方 ～儲かる資金配分論でいいのか～」鳥畑与一　（2024年11月2日up）

金融・労働研究ネットワークは「働き甲斐ある職場をどう実現するか──ジェンダーの視点を基軸に」をテーマとする研究会を2024年6月29日に開催しました。研究会では、今年出版された駒川智子・金井郁編著（2024）『キャリアに活かす雇用関係論』世界思想社をテキストに、同書編者・執筆者の駒川智子教授（北海道大学）、金井郁教授（埼玉大学）、川村雅則教授（北海学園大学）から報告を受け、金融労連さわやか信金従組の倉澤友輔委員長から「育児短時間勤務制度拡充の取り組みについて」職場を変えていく実践として報告を受けました。

金融労連さわやか信金従組の倉澤友輔委員長は同従組が「育児短時間勤務制度拡充」に取り組んだ経緯を報告。労働組合の運動に女性組合員の参加が求められるとして、呼びかけたところ「育児短時間勤務制度の拡充がなければ働き続けられない」という切実な訴えが寄せられました。この取り組みを通じて、女性の要求の切実さ、制度拡充が前進しても男性組合幹部と女性組合員の受け止め方が違うこと、困難に直面している当事者を組合全体で支援する取り組みが求められるなど報告しました。

倉澤委員長報告を開く「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて」　④　倉澤友輔　（2024年11月2日up）

金融・労働研究ネットワークは「働き甲斐ある職場をどう実現するか──ジェンダーの視点を基軸に」をテーマとする研究会を2024年6月29日に開催しました。研究会では、今年出版された駒川智子・金井郁編著（2024）『キャリアに活かす雇用関係論』世界思想社をテキストに、同書編者・執筆者の駒川智子教授（北海道大学）、金井郁教授（埼玉大学）、川村雅則教授（北海学園大学）から報告を受け、金融労連さわやか信金従組の倉澤友輔委員長から「育児短時間勤務制度拡充の取り組みについて」職場を変えていく実践として報告を受けました。

第10章を執筆された川村教授は「非正規雇用をめぐる問題ーまっとうな雇用の実現を目指して」と題して、非正規労働者の正規労働者との格差是正が目指されている中で、公務部門で格差是正に逆抗する会計年度任用職員制度の新設・拡大の問題などを学生はどう受け止めるかなど報告しました。

川村教授報告を開く「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて　③　川村雅則　（2024年11月1日up)

川村教授報告資料を開く第10章 ⾮正規雇⽤ まっとうな雇⽤の実現のために

金融・労働研究ネットワークは「働き甲斐ある職場をどう実現するか──ジェンダーの視点を基軸に」をテーマとする研究会を2024年6月29日に開催しました。研究会では、今年出版された駒川智子・金井郁編著（2024）『キャリアに活かす雇用関係論』世界思想社をテキストに、同書編者・執筆者の駒川智子教授（北海道大学）、金井郁教授（埼玉大学）、川村雅則教授（北海学園大学）から報告を受け、金融労連さわやか信金従組の倉澤友輔委員長から「育児短時間勤務制度拡充の取り組みについて」職場を変えていく実践として報告を受けました。

駒川教授は同書の編者・執筆者として同書に込めた思いを報告しました。

駒川教授報告を開く「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて②

駒川教授報告資料を開く報告資料　働き甲斐ある職場をどう実現するか

金融・労働研究ネットワークでは11月3日に研究会を予定しています。テーマ「「地域金融と地域経済のあり方―儲かる資金配分論でいいのか」について、静岡大学鳥畑与一教授から、テーマ　「北海道の地域金融で起きていること」について北海道自治体問題研究所三浦泰裕事務局長から報告を受けます。11月3日研究会 報告レジュメ　北海道の地域金融で起きていること　三浦泰裕　（2024年10月30日up）

当ネットワークでは昨年10月15日に「地域社会のおける金融窓口（金融機関、郵便局、農協）のあり方を考える」をテーマに、金融労連・上田直也書記次長（現書記長　神奈川銀行従組）、全農協労連・星野慧書記次長（全農協労連本部）、郵政ユニオン家門和宏副委員長（から報告を受けから報告を受けました。金融行政は「貯蓄から投資へ」のかけ声で、市場での資金運用重視を推進しています。しかし、地域金融は地域経済を地域住民のと結びつけて充実させることが求められます。その視点からひき続き研究会を継続していく予定です。

日本の漁業経営体は約８万、その９割以上が小規模沿岸漁業経営体で、その沿岸漁民が、日本の沿海地域全域で漁業を営み、海の環境を守り、新鮮な魚介類を国民に届け、魚食文化と漁村に残る伝統文化を守り続けています。その小規模沿岸漁業が大資本優先の漁業政策の結果困難な状況に陥っています。

JCFU全国沿岸漁民連絡協議会は、漁獲量規制で苦しむ沿岸漁民のために、沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やすことを求めています。

沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅増をチラシを開く沿岸漁業を守りクロマグロ漁獲枠増大チラシ（2024年9月9日up）

農林水産大臣あて要請書農林水産大臣への要請書（2024年9月9日up）

クロマグロ漁獲枠署名用紙クロマグロ署名用紙

署名の締め切りは１回目が９月20日、２回目が10月20日です。

11月３日研究会資料②客様向けアンケート集約結果

10月19日（土曜日）損保9条の会と生保9条の会は合同で「産業と平和について考える」をテーマに合同講演会を開催します。

自公政権による「戦争できる国」づくりは、日米軍事一体化や敵基地攻撃能力保有と大軍拡、日本の「安全保障」どころか列島まるごと最前線基地化を進め、
経済安保の名のもと広く産業・経済界をも巻き込む大変危険な道に突き進もうとしています。
こうした中、今年の講演会は「平和であってこその私たちの産業」を確かめ語りあいます。（合同講演会お知らせチラシから）

と き １０月１９日（土）1３：３０ 開会 開場１３：００ 閉会１６：４０

ところ 北とぴあ 15階 ペガサスホール 東京都北区王子1-11-1 ０３－５３９０－１１００

５つの産業からのスピーチ　「 私たちの産業と平和について語る 」

【損保】 「損保は平和産業」を胸に 浦上義人さん (全日本損害保険労働組合）

【生保】 生保業界と戦争、平和 久保木清三さん (元明治安田生命）

【海運】 民間船員の戦争体験と安保政策 平山誠一さん（元外国航路船舶機関士）

【出版】 戦争と教科書 寺川 徹さん（出版労連教科書対策部）

【銀行】 アジアの平和と銀行 黒木信雄さん（元三井住友銀行）

　講演 「 今度こそ加害者の立場にならないために 」 斎藤貴男さん（ジャーナリスト） １９５８年、東京生まれ。
『戦争経済大国』（河出書房新社）、『戦争のできる国 へー 安倍政権の正体』（朝日新聞出版）、
『機会不平等』『民意のつくられ方』 （岩波現代文庫）、『驕る権力、煽るメディア』（新日本出版社）など著書多数。

朗読 「こわしてはいけない」 「するめ味の戦争責任」 （朗読の会「こだま」のみなさん）

お知らせチラシを開く損保９条の会・生保９条の会 合同講演会(2024年9月8日up）

金融労連加盟の個人加盟労働組合金融ユニオンは三菱東京ＵＦＪ銀行などメガバンクや地方銀行、その他の金融機関の組合員を組織し団体交渉を行っています。

金融ユニオンの24春闘を開く金融ユニオンの24春闘（2024年9月6日up）

全国各地で売り場からお米が消え、国民に驚きと不安が広がっています。しかし政府は、「米の在庫は十分にあり逼迫した状況にはなっていない」とし、坂本農水大臣は8月27日の記者会見で、政府備蓄米の放出につて「慎重に考えるべきものだ」と述べ、無責任な発言をしています。農民連（農民運動全国連合会）と新日本婦人の会は「米生産者に低米価と生産削減を押し付けた挙句、国民が米を買えない、小売店は米を販売できない状況を招いたのは明らかに政府の失政であり、責任は重大」として「米が買えない、販売できない、安心してつくれない　 政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」を呼びかけています。

日時：　9月10日　火曜日　11:00　～　13:15（終了予定）
＜第１行動　院内集会＞
場所：衆院第2議員会館第5会議室　11時～12時（入館証は10時半から配布）
https://us02web.zoom.us/j/84548988995?pwd=I24tQmxz2qqY8A7labEeIk5qAUEdGW.1
ミーティング ID: 845 4898 8995　　　　パスコード: 76211
　＜第２行動＞　
場所：農水省前集会　12時30分～13時15分（終了予定）

9・10緊急行動チラシを開く「政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」（2024年9月5日up)

労働問題の情報を交流する「北海道労働情報NAVI」が和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名への協力・拡散を訴えています。以下は「北海道労働情報NAVI」からの転載です。

知人からのお願いです。

「2020年6月25日、和歌山市役所職員であったＡさん（２８歳）が自死しました。Aさんは2年前の８月、ある職場に派遣され不正な財政書類作成を命じられ、『おかしい』と公益通報しました。和歌山市は問題を調査し関係職員を処分しました。ところが正しいことをしたAさんが自死に追い込まれたのです。私たちは真相解明とAさんの公務災害認定を求めています。」（リンク先より）

可能な範囲で、署名・拡散などにご協力をよろしくお願いします。

「北海道労働情報NAVI」を開く

経過説明はこちらをご参照  同和の闇を公益通報して自殺に追い込まれた職員A

雑賀光夫さん（Aさんの公務災害認定を支援する会事務局長・和歌山県県議会議員）のブログをご参照　雑賀光夫の徒然草

署名はこちらで　和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求めます。