「ヤスクニ・レポ288 再開発に揺れる明治神宮外苑イチョウ並木 渡辺眞知子」を「メッセージとコラム」にアップ。
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ヤスクニ・レポ288 再開発に揺れる明治神宮外苑イチョウ並木 渡辺眞知子(2025年3月27日up)
明治神宮外苑再開発問題は都市再開発がどうあるべきかを問う問題で、さらに議論されるべきですが昨年の東京都知事選挙で小池都知事が再選されて以降、従来の大規模開発が規定の方針であるかのようになっています。渡辺眞知子氏執筆は「ヤスクニ・ルポ288」で問題点を指摘しています。渡辺氏は東京1区市民連合共同代表として活動されています。このレポートは昨年の東京都知事選挙以前に執筆されたものですが、都市再開発のあり方の視点からさらに追及されるべきです。都市再開発に限定されませんが、巨大な建物を建設して「経済成長」を追求するのか、人間の結びつきと絆を基底とする社会を構築していくかが問われています。
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東京1区市民連合については東京1区市民連合をご参照。
全労連国際委員会連続講座のお知らせ（2025年3月11日up）
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全労連国際委員会連続講座のお知らせ（2025年3月11日up）
アメリカの第２期トランプ政権はむき出しの民主主義破壊攻撃政策を矢継ぎ早に打ち出しEUとの対立をも激化させるなど、従来の国際政治の枠組みを大きく変えようとしています。連邦政府職員の大量解雇など、労働基本権をも乱暴に破壊する攻撃を行っています。その攻撃の中で、労働組合や民主勢力、人権団体も反撃に立ち上がり数多くの大統領命令等に対して違憲訴訟が提起され、下級審でトランプ政権の措置への差し止め命令が出され、最高裁からも一部ながら下級審の差止命令を支持する決定が出されています。最高裁の判事９人のうちリベラル派は３人、６人の保守派のうち３人はトランプ第１期政権でトランプが指名した判事で、この最高裁の決定はトランプの異常な民主主義破壊を保守派判事も賛同できないことを示しています。世界の大きな変わり目にアメリカの労働運動がどう対応しているか。全労連国際委員会が絶好のタイミングで連続講座を企画しています。ZOOM参加が可能で、地方からの参加もできます。以下は全労連ホームページからのコピーです。
第１回「トランプ政権下における米国労働運動の展望」
日時：2025年3月21日（金）18:30-21:00
講師：ピーター・オルニー氏（元全米港湾労組・チームスターズ労組）
会場：全国教育文化会館（エデュカス東京）7階ホール+オンライン（zoom）
第２回「対話と組織化で生まれ変わる労働運動」
日時：2025年4月16日(水) 17:30-20:00
講師：ダン・ディマジオ氏（レイバーノーツ）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン(zoom)
第３回「ロサンゼルス教員組合のたたかいから学ぶ」
日時：2025年7月31日（木) 午前中（詳細調整中）
講師：アーリーン・イノウエ氏（元UTLA交渉チーム責任者）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン
参加申込は下のチラシを開いて下さい。
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全労連サイトリンク連続講座お知らせ
｢第38回均等待遇研究会｣のお知らせ (2025年３月６日up）
非正規労働者の権利実現全国会議は３月11日に｢第38回均等待遇研究会｣を開催します。
研究会では明徳学園非常勤教員差別事件について中村和雄弁護士が報告。
非正規労働者の権利実現全国会議からのお知らせでは以下のように解説し参加を呼びかけています。
明徳学園が経営する京都成章高校においては、職務の分担において、正規教員と非常勤教員（有期雇用）との間においてまったく区別なく行われていました。
正規教員と非常勤教員とは採用方法が異なり、賃金表も別に規定され、非常勤教員は正規教員より低額の上、５年で昇給が停止します。また、無期転換権を行使すると賞与の支給がなくなることが賃金規定に規定されています。
こうした待遇格差に異議を唱えた原告が無期転換権を行使したところ、学校は原告を事務職に配転しました。原告は、配転無効と賃金格差の是正を求めて京都地裁に提訴し、２月１３日に判決となりました。
判決は配点については有効としたものの、基本給の無期教員との格差について労契法２０条、パート有期法８条に違反するとして、基本給についての格差全額について学校に支払いを求めました。
基本給についての差別をについて格差全額を認めるものであり、今後の非正規運動にとってとても意義ある判決です。
講師：中村和雄弁護士（市民共同法律事務所・同事件弁護団）
日時：2025年3月11日（火）18:00～
場所：オンライン（Zoom）
参加費無料。ご参加希望の方は、｢お知らせ｣を開いて参加を申し込みください。
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非正規労働者の権利実現全国会議のトップページリンクは
金融労連近畿地協 2025春闘学習会のお知らせ（2025年３月４日up）
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金融労連近畿地協 2025春闘学習会のお知らせ（2025年３月４日up）
金融労連近畿地協は３月８日～９日、 2025春闘学習会を開催します。
日時 ２０２５年３月８日（土）午後１時～９日（日）正午
場所 国労大阪会館（ＪＲ環状線「天満駅」徒歩３分）大阪市北区錦町２－２
内容 講演 「労基法の骨抜きと職場のパワハラを許さないために」（仮題）
講師 菅 義人氏（大阪労連・前議長）
質疑応答、分散会、特別報告、交流会、全体集会etc
参加費 ひとり７千円（交流会費含む）
問い合わせ先 金融労連近畿地協
〒541-0046 大阪市中央区平野町4-7-8-205
TEL・FAXとも06-6223-0772 メール z-kinki＠ddknet.ne.jp
学習会資料①を開く金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料①（2025年３月４日up）
学習会資料②を開く金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料②（2025年３月４日up）
2025大阪春闘共闘ニュースNo5 (2025年３月4日up）
金融ユニオン組合員から大阪春闘共闘ニュースNo5が送信されてきました。
２・19春闘学習決起集会の様子が紹介されています。福岡代表委員（大阪労連議長）の主催者あいさつ、国民春闘共闘の黒澤事務局長（全労連事務局長）の報告、嘉満事務局長が行動提起を行い大阪教組の山下副委員長、JMITU大阪地本の寺島特別執行委員、関西MIC出版労連の永石中央副執行委員長が決意表明し、民間部会の海老原副部会長（化学一般書記長）が閉会のあいさつを行いました。
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ヤスクニ･レポ 297 崩壊する国民皆保険制度 渡辺眞知子 （2025年2月28日up）
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ヤスクニ･レポ 297 崩壊する国民皆保険制度 渡辺眞知子 （2025年2月28日up）
国民皆保険制度のもとで発行・交付が義務付けられている健康保険証が、任意取得のマイナンバーカードと一体化されたことに様々な問題が指摘されています。渡辺眞知子さんから、健康保険証とマイナンバーカードの一体化が我が国の国民皆保険制度を崩壊させるとのレポートをいただきました。
マイナンバーを電子情報カード化して、個人情報を一元管理可能にすることは一面で国民生活の利便性を高めるとされますが、同時に個人の日常生活やプライバシー情報が電子情報とされ管理される危険を大きくします。とりわけ、交通系決済カードやスマホなどのデジタル支払いシステムが広範に利用されるようになり、個人情報の電子化が進むと個人の様々な情報が「丸裸」になりかねません。
不当逮捕や社会的活動を権力的に抑圧された経験のある人は、そうした状況が人権や民主主義にとって大変危険であること知っています。例えば警察権力は平時の「市民警察」として一般市民を保護する役割を果たしているときと、特定の集団を取り締まりの対象とするときでは全く異なった顔を持っています。
健康保険証とマイナンバーカード一体化自体、個人情報保護などの視点から対応が求められます。その必要な対応をしないまま紙の保険証廃止強行は撤回すべきです。
ヤスクニ通信は「靖国神社国営化反対福音主義キリスト者の集い」が発行しています。ホームページヤスクニ通信ご参照
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協同金融研究会セミナー２０２５のお知らせ（2025年2月24日up）
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協同金融研究会セミナー２０２５のお知らせ（2025年2月24日up）
協同金融研究会は3月8日に、「協同組織金融機関に期待すること、現在そして未来へ」（仮題）をテーマに「協同金融研究会セミナー２０２５」を開催します。
日 時：2025年３月８日（土） １３：３０～１６：００
会 場：日本大学商学部「２２０１教室」（世田谷区砧：別記案内図参照）
および オンライン開催（ZOOMミーティング）
【スケジュール】
講演（13：35～14：40）
テーマ「協同組織金融機関に期待すること、現在そして未来へ」（仮題）
講師 落藤 伸夫氏（StrateCutions代表、中小企業診断士）
全体討論（14：50～16：00）
コーディネーター・平澤 克彦（当研究会代表、日本大学商学部特任教授）
＊参加申込み：「お知らせ」の「参加申込書」にて、事務局にお申し込みください。
協同金融研究会 事務局（笹野）
kinyucoop@mail.goo.ne.jp または FAX 03-3262-2260
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「剣をとる者はみな、剣で滅びる」（マタイ26章52節）渡辺眞知子（2025年2月11日up）
「剣をとる者はみな、剣で滅びる」（マタイ26章52節）渡辺眞知子を「メッセージとコラム」にアップしました。
コラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」渡辺眞知子（2025年2月11日up）
石破茂首相と米トランプ大統領の会談が大きく報道されています。石破首相はトランプ氏を「実際にお目にかかると本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」と述べ「トランプ大統領との間で日米同盟の抑止力と対処力をともに高め、地域の課題に緊密に連携して向き合っていくことを確認した」と報じられています。（ＮＨＫ電子版2月7日日米首脳会談共同記者会見）
トランプ氏のこの間の発言と行動のどこから「本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感」が出てくるのか。パレスチナガザ地域から避難していた人々がようやくガザに戻りはじめ、破壊し尽くされた住居と街並みでも戻れたことを喜ぶ人々の姿が報じられています。その最中に、150万人のパレスチナ人をエジプトやヨルダンなど周辺食に移住させる提案を、当事者の意向とは全く無関係にエジプトや近隣諸国に提案するトランプ氏の「誠実な使命感」とは一体何か。
いずれにしても歴代安倍、岸田政権が進めてきた「戦争する国づくり」政策がさらに加速されようとしています。同時に、この間のトランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」の政策に、これまでのアメリカを中軸とした「安全保障」政策に対して世界中で疑問が広がっています。トランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」政策そのものが、アメリカ主導の「パックス・アメリカーナ」時代の終焉を示しています。我が国でも、労働組合や革新勢力は一貫して日米安保条約廃棄を掲げてきました。トランプ氏の「アメリカファースト」は、まさに各国が平等･互恵の立場で軍事力によらない安全保障を実現することを目指す時代が到来したことを告げています。渡辺眞知子氏のコラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」は軍事力によらない平和な世界をいかに構築していくかを示しています。
コラムを読むコラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」渡辺眞知子（2025年2月11日up）
スクールカウンセラー雇い止め裁判 原告を励ます会のお知らせ（2025年2月11日up)
「スクールカウンセラー雇い止め裁判 原告を励ます会のお知らせ」を「交流のひろば」にアップ
スクールカウンセラー雇い止め裁判 原告を励ます会のお知らせ（2025年2月11日up)
250人もの東京都スクールカウンセラーが2023年度末に大量に雇い止めされました。非正規公務員（会計年度任用職員）の雇用期限切れに伴う雇い止めでした。
なぜ、雇用が継続されなかったのか、理由もわからず仕事を奪われました。これまでの経験や貢献や専門性も蔑ろにされました。10人が2024年10月に東京都相手に雇い止め撤回を求め裁判を起こしました。
2月15日に、裁判の支援を広げるとともに原告の闘いを励ますために集会が開催されます。
【東京都スクールカウンセラー雇い止め裁判の原告を励ます会】
日時：2025年2月15日（土）18時半〜（開場18時）
場所：文京区民センター２A（文京区本郷４丁目15-14）
（最寄駅：地下鉄丸の内線 後楽園駅、地下鉄三田線 春日駅）
プログラム概要：弁護団からの報告・上林陽治氏（立教大学特任教授）から講義・原告からの報告などなど
参加費：無料
25春闘 三菱UFJ銀行と団交 金融ユニオン(2025年1月19日up)
「25春闘 三菱UFJ銀行と団交 金融ユニオン」を「金融労組の動き」にアップ。
25春闘 三菱UFJ銀行と団交 金融ユニオン(2025年1月19日up)
三菱UFJ銀行１１．１５団交報告
金融ユニオンは昨年11月15日に三菱ＵＦＪ銀行と名古屋で団体交渉を行いました。団体交渉での協議内容は、➀2025年度からの春闘要求方式の変更について、②エルダー嘱託の制度変更について、③契約社員の賃金制度の改善についての内容でした。
コラム 徘徊老人と間違えられて （2025年1月14日up）
コラム「徘徊老人と間違えられて」を「メッセージとコラム」にアップ
コラム 徘徊老人と間違えられて （2025年1月14日up）
コラム 「地域の絆 思いやり 徘徊老人に間違えられて」を「メッセージとコラム」にアップ。
コラム「徘徊老人と間違えられて」を開くコラム 徘徊老人と間違えられて （2025年1月14日up）
協同金融研究会第１５６回定例研究会の開催のお知らせ（2025年1月14日up）
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協同金融研究会第１５６回定例研究会の開催のお知らせ（2025年1月14日up）
協同金融研究会は2月19日に第156回定例研究会を開催します。能登半島地震・豪雨と続いた災害の現地の状況と今後の復旧・復興に向けた取り組みについて、北陸地区信用金庫協会の専務理事・中山毅氏から報告を受け、信用金庫をはじめとした協同組織金融機関の役割と課題について、参加者との意見交換を含めて、考えます。
協同金融研究会では、「基本は、オンラインによる開催ですが、講師の中山専務理事は会場で報告されるので、会場へも積極的なご参加をお願いする」と呼びかけています。
○開催日：２０２５年２月１９日（水）午後６時～７時４５分
テーマ：「能登半島地震・豪雨の被害の実情と復旧・復興への取り組み、今後の課題」
講 師：中山 毅 氏（一般社団法人北陸地区信用金庫協会 専務理事）
○開催形態：集合会議＋Zoomミーティングによるオンライン開催
○会 場 ：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
○参加費 ： １人１,０００円 （学生・院生は無料）
＊ご入金方法はお申し込み後に個別にご案内します。
○申 込 ：下記お知らせを開いてe-mailで、２月１４日（金）までに、事務局にお申し込みください。
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Zoom学習会「フリーランスランス新法について」（2025年1月6日up)
Zoom学習会「フリーランスランス新法について」を「交流のひろば」のアップ
Zoom学習会「フリーランスランス新法について」（2025年1月6日up)
フリーランス法が2024年11月1日に施行されました。請負や委託の形でいわゆるフリーランスとして働く人々は、労働法の保護を受けられず、一方的な値引き等を要求されるなど、働く者としての権利の保護が十分ではありません。非正規労働者の権利実現全国会議は「フリーランス新法について」Zoom学習会を予定。この新法により、それらの問題が解決するのか？労働問題に詳しい中村和雄弁護士が解説されます。
講師：弁護士・中村和雄さん（非正規労働者の権利実現全国会議共同代表）
日時：2025年2月8日（土）10:30～12:00
場所：オンライン（Zoom）
参加費：1,000円(事前振込) ※クレサラ対協・非正規労働者の権利実現全国会議会員は無料
振込先：京都銀行 尼崎支店 普通３０９９４ 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
参加お申し込みフォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hbFRF4SrQkqHJlw8REwAww
Zoom学習会チラシを開くZoom学習会「フリーランス新法について」のお知らせ（2025年1月6日up）
政治経済研究所公開研究会のお知らせ（2025年1月3日up）
公益財団法人政治経済研究所は1月11日に公開研究会を開催します。
テーマ 日本の銀行サービスは金融イノベーションに対応できているか？
報告者 内田真人（成城大学社会イノベーション学部教授）
日 時 2025年1月11日（土）14:00～16:00
場 所 会場対面およびzoom配信
参加費 500円（研究会員・維持会員無料）（※）
リーマンショック以降、金融イノベーションは多国間競走の局面へ。
金融イノベーションの観点からみた日本の銀行サービスの課題はどこにあるのか？
▼申込先
一般の方
政治経済研究所 研究会員の方
詳細ぺージ（公式HP）
イベント継続のためご支援のカンパを募集しています！
会員の方もPeatix（一般）ページよりチケットをご購入いただけると幸いです。
▼概要
リーマンショック以降の金融イノベーションの進展は２０世紀と異なる新局面に入った。従来は米英が金融サービスの最前線を競い（金融自由化や世界基準獲得を狙った新商品・サービスの提供）、日本等他の先進国金融機関が米英を追いかけ、それ以外の国（中国等）は追いつくのに相当の時間を要すると見込まれる状態にあった。
現在の金融イノベーションの特徴は金融機関の持つ情報生産機能が再評価（宝の持ち腐れから脱却）され、金融サービスの範囲拡大、金融サービスの分解と再構築が行われ、米英に加えてシンガポール、中国なども活発になっている。
本報告では金融のあるべき姿を６つの視点から定めて整理し、BISが想定した将来の金融サービス提供機関の6タイプを確認する。その上で、日本の従来型銀行（三菱UFJ、北國銀行）、ニューバンクの参入（ネットバンク＜住信SBI銀行、楽天銀行＞、クラウドファンディング）を評価する。その上で日本の銀行のDXの取り組みの評価と課題を考察する。
▼講師略歴
1978年東京大学教養学部卒業。日本銀行に勤務。パリ政治学院に留学。BIS（国際決済銀行）勤務、調査統計局審議役などを経て2007年成城大学社会イノベーション学部教授に就任。経済研究所長、社会イノベーション学部長などの役職を経験。単著に「インフレとデフレ」（日経文庫）など。共編著に「グローバル化と地域金融」（東信堂）、「アベノミクス下の地方経済と金融の役割」（蒼天社）など。
※「参加費」とは原則として資料代のことです。
以上政治経済研究所「政経研メールニュース」から転載
コラム ベトナム戦争が私に教えてくれたこと 田中均（2025年1月1日up)
「コラム ベトナム戦争が私に教えてくれたこと」を「メッセージとコラム」にアップ。
コラム ベトナム戦争が私に教えてくれたこと 田中均（2025年1月1日up)
ベトナム労働総連合代表団が昨年来日し、10月3日に金融労連と懇談した。私は、金融労連中島康隆委員長の要請で同席した。私は高校生の時にベトナム戦争が最も激しい時で、その影響は私の人生を大きく変えた。10月３日の懇談では、日本の銀行労働者の現状報告と言うことだったので、個人的な思いの発言は控えたが、懇談の最後に「自分が高校生の時にベトナム戦争があり、それは人生を大きく変えた。今日まで生涯を労働運動に関わってきたが、ベトナム戦争で不屈に闘うベトナムの人々に触発されたことの影響も大きい」と一言だけ述べた。
私よりはるかに若い世代の代表団に、私の個人的な思いが理解されたかどうか分からないが、代表団からは「心のこもった言葉ありがとう。ベトナム人民の戦いを支援してくれたことに感謝します」との言葉があり、懇談終了後代表団のひとりから握手を求められた。ベトナム労働組合総連合との懇談を機に私や当時の若者にベトナム戦争がどんな意義をとったのかを振り返ってみた。